物流部門におけるBCP対応の取り組みとは

BCP（BusinessContinuityPlan=事業継続計画）という概念をご存知ですか？
企業などにおいて、天災（地震、風水、雷等）や人災（火事、侵入者等）などで被害を被った際にも、できる限りスムーズにサービスの復旧・継続を実現するための対策です。
ここでは、企業の物流部門におけるBCPの取り組みをご紹介いたします。

物流拠点の分散化

重要な物流拠点が1つのエリアに集中していると、そのエリアで甚大な震災があった場合に、復旧に時間がかかることが少なくないようです。
万が一の場合に備え、物流拠点を分散させておくことでそのようなリスクを軽減することが可能になります。

クラウドシステムの利用

インターネットを通して使用するクラウドのシステムを利用することで、社内でデータやシステムを管理する必要がなくなります。
これにより、企業が震災などで被害を受けた際にも、業務の復旧を比較的スムーズに行うことが可能になります。
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物流システムのリスク対応

自動倉庫、ソーターなどの大型マテハン機器により作業が完全に自動化されているような場合には、震災などがあった際にすぐに業務を再開することが難しくなるケースがあるようです。
万が一に備えて、手作業でも業務が行えるよう対応しておくことで、リスクを軽減することが可能になります。

倉庫・物流拠点の耐震化

近年の地震被害の影響もあり、建物の耐震強度の強化が今まで以上に重要になっています。
業務の継続、商品の保護という観点から建物の耐震化を検討する企業が少なくないようです。

まとめ

東日本大震災以降、BCPの重要性がさらに高まってきています。 万が一の際にも、事業がスムーズに再開できるよう、出来る所から準備を始める事が重要なのではないでしょうか？